有給の時季指定を賢く利用する方法

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過去記事でもたびたび解説してきました、
働き方改革の目玉とも言える、「有給の時季指定」について、
このシステムを逆手に取って、有給の消化率を上げる方法をご紹介します。

 

そもそも時季指定とは??

過去記事でも解説してきましたが、改めて有給の時季指定について説明したいと思います。

 

普通の有給の取得は・・・

YOU
YOU

〇月〇日に有給お願いします!

上司
上司

あいよ~、しっかり休んでな~

YOU
YOU

はい!ありがとうございます!

こんな感じに、労働者が管理職に申請して休暇を取得するものです。

 

一方、時季指定の場合・・・

上司
上司

チミチミ、今年度はあんまり有給取ってないねぇ?

YOU
YOU

はい、たしか消化したのは1日だけですね~

上司
上司

んじゃ、そろそろ繁忙期だから、こっちで指定するわ!

YOU
YOU

へっ!?

上司
上司

働き方改革で5日以上消化しないとダメなのよ!
今月は〇日と△日、来月は×日と・・・

YOU
YOU

勝手に決めないでくださいよ~( ;∀;)

上司
上司

希望通りにしたい気持ちは山々なんだけど、繁忙期が近いとどうにもやりくりできないのよ、わかる?

YOU
YOU

そんな・・・

 

と、いうように有給の時季指定とは、

10日以上有給が付与されている労働者に対し、付与した基準日から1年以内の5日について時季を指定して与えることが会社側に義務付けられたことを指します。

上の例のように、労働者が自分で1日だけ有給を取っていた場合は、残りの4日は会社側が時季を指定して取得させなければいけません。
この時季指定の際に使用者は労働者の意向を極力尊重して時季を指定する必要があります。しかし、時季の最終決定権は会社側にありますので、最悪のケース、自分の希望とはズレた日に有給を消化せざるをえない人が出てきます。

希望とはことなる日に有給を時季指定させないためには、
・自分で申請して、早めに5日以上消化してしまう
・会社の繁忙期を予測して計画的に有給を消化する
といった対策が考えられます。

 

 

5日以上消化させなかった場合の罰則

有給の時季指定を行わず、対象となる労働者に5日以上有給を消化させなかった使用者に対しては罰則があります。

(※厚生労働省・都道府県労働局・労働基準監督署 「年5日の年次有給休暇の確実な取得 わかりやすい解説」より抜粋)

この通り、5日以上の有給消化をさせなかった時の罰則に加えて、
時季指定するにあたって、その旨を就業規則に記載しなかった際の罰則もあります。
裏を返すと、「就業規則に記載しないと時季指定を行うことはできない」ということです。
最近会社の規則がかわった、という方は必ずチェックしておきましょう!!

 

 

5日以上有給を取得する方法

大企業なら有給を全て消化することができる会社はめずらしくないですが、中小企業だと年間5日が限界、という会社が多いと思います。
そんな有給消化率の悪い会社であっても、年間5日以上消化する方法をお伝えします。

 

 

有給が付与されたら、早めに時間休を使いまくりましょう!

 

 

時間休なら時季指定の5日のうちにカウントされません。(半休だとカウントされてしまうので注意です)

(※厚生労働省・都道府県労働局・労働基準監督署 「年5日の年次有給休暇の確実な取得 わかりやすい解説」より抜粋)

 

時間休であればいくら消化しても時季指定分の5日にカウントされることはありません。
自分の職場が5日以上の有給消化を見込めない方は、有給が付与されたらすぐに時間休を取るようにしましょう。

時間休じゃ休んだ気がしないよ~(/_;)」と感じる方もいると思いますが、時季指定が義務付けられてしまうと、今まで消化率が悪かった職場ほど有給を取る人がいっきに増加します。そうなると丸々1日休める確率はいっきに減ってくるはずです。

 

例えば、年間10日有給を付与されている労働者が、時間休で5日分消化したとしましょう。残りの5日が未消化のまま残っている場合、すでに5日消化しているにもかかわらず、使用者は残りの全てを時季指定しないといけません。

 

つまり時間休を上手くつかえば、有給の消化率が悪い職場でも全ての有給を消化できるということです。

 

賢くたちまわって、有給を少しでも多く消化しましょう!

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